●在留資格変更許可の考慮要因

　以下は、在留資格変更許可における考慮要因です。

１．在留資格該当性　

　行おうとする活動が入管法の在留資格に該当すること

２．上陸許可適合性

　　「投資・経営」「法律・会計」「医療」「研究」　　　「教育」「技術」「人文知識・　　　　国際業務」「企業内転筋」「興行」「技能」「留学」「研修」「家族滞在」の

　　　在留資格については、上陸許可基準に適合している事

３．素行が不良でないこと

　　刑事処分を受けた行為、不法就労をあっせんするこういなどを行い、懲役、金庫、罰金に

　　処せられたり、日常生活において違反行為を繰り返す等がないこと

４．独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること

　　しょとくぜい、住民税を収めていれば一応要件は満たすと思われます。申請人単独でな

　　くても世帯単位で安定した生活が見込まれれば可、生活保護を受けていても人道上の理　　　由が認められれば可。

５．雇用・労働条件が適正であること

６．納税義務を履行している事

７．外国人登録法にかかわる義務を履行している事　　

●在留資格変更許可申請のタイミング

　在留資格変更許可申請は、在留資格の変更の事由が所持たとき以降に受理されますので、転職をして職務が変わったとき、結婚をして日本人の配偶者になるなど身分変動があった時、就職をして留学生でなくなったときなど、変更しようとする在留資格に該当している等の立証資料を準備し、速やかに変更許可申請をしなければなりません。

●必要書類等

１．申請書

２．写真

３．日本での活動内容に応じた資料

４．在留カード

５．資格外活動許可所（同許可書を受けている場合）

６．旅券又は在留資格証明書

７．上記６を提示できない場合はその理由書